ベトナムの平均賃金・人件費解説
はじめに
ベトナム統計総局が2020年に行った調査では、ベトナムの平均月収は約２万１千円である。10年前の約6500円と比べて3倍以上にはなり、経済発展が覗える。しかし、日本の平均賃金の役36万円とは15倍以上の差があり、日本での就労を望むベトナム人は多い。
アジアにおいてのベトナムの人件費
JETROの調査によると日系製造業における現地従業員の賃金は、中国が531ドル、タイが447ドル、インドネシアが360ドルであり、ベトナムは250ドルと圧倒的に少ない。進出先、製造拠点としては魅力的であるといえる。
都市部での給料増加
ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市などの各都市では給料が高くなっている。ハノイ市では約3万1千円、ホーチミン市では3万2千円、ダナン市では2万6千円である。これらは農業や工場員の仕事からITエンジニア、金融などのホワイトカラーに就く人が増えたためである。ただ、農村部では依然と低くなっており、高収入を求めて海外に行く人も多い。
トップはビンズオン省
2020年の調査によると、平均賃金が高い省は首都やホーチミン市を抑えてビンズオン省であった。ビンズオン省はホーチミン市のすぐ隣にあり、240万人ほどの人口である。海外投資に積極的な呼びかけをしていることから多くの日系企業の工場もある。また、東急電鉄が現地ゼネコンとの合併社を作り、新都市を開発していることも知られている。人口が過密しているホーチミン市のベッドタウンになることが期待される。
まとめ
経済発展に伴って平均賃金は高くなったものの、アジア諸国と比べたらまだまだ低い水準である。今後もベトナムへ進出する日本企業や日本へ出稼ぎに来るベトナム人材が多くなると思われる。また、都市部以外の地域の経済発展にも注目である。
最後に
今回はベトナムの平均給料、人件費について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
【ベトナム人材徹底解説】ベトナムの平均賃金・人件費はいくら？ | VietBiz（ベトビズ）
店長必見!ベトナム人を採用する際のポイント解説！
はじめに
最近、日本の飲食店で働いているベトナム人をよく見かけることだろう。日本で働く外国人材の中でも最も多いのがベトナム人である。その数は年々増えており、これからも増え続ける見込みである。そのため店長などの雇う側もベトナム人についてしっかり留意しておく必要がある。今回はベトナム人材を採用する際の利点や注意点について解説する。
人材不足や若い人材の確保
少子高齢化の日本では若い人材は貴重だといえる。今後を担う人材の確保は不可欠である。また、ベトナムでは多くの若者が日本での労働を希望している。
新たなビジネスの可能性
ベトナム人材の加入により、ベトナム語および現地のネットワークを活用できるようになる。ベトナムに進出しやすくなるといえる。
言語のハードルがある
一生懸命日本語を勉強しているものの、母国語と比べたら見劣るケースがある。中にはビジネスレベルの日本語能力がある人もいるが、会話の際にすれ違いが生まれることもある。
文化の相違からトラブルへ
日本での常識がベトナムでの常識とは限らない。規則やルールを柔軟に対応してもらうことが必須となる。また、それ以外の「暗黙の了解」はしっかりと伝えないといけない。大きなトラブルに発展する可能性もある。
在留資格の手続き
外国人の受け入れには出入館管理局への手続きが幾度か必須となる。外国人材に慣れていない会社の場合は労力コストが大きくなることもある。「この書類はこう書くべき」というルールが存在する。そのため外国人材のプロに相談することをお勧めする。
大事なことは書面で伝える
日本語を口頭で聞いても理解できるとは限らない。口頭に加えて、文書で伝える必要がある。文章であればわからない日本語も調べやすいためである。
まとめ
ベトナム人材は真面目で優秀と言われている。これからも増えてくるベトナム人材を採用することで社内の流れが良くなるかもしれない。ただ、国が違えば文化や言語の壁が生じてくるため、しっかりと留意しておくべきである。
最後に
今回はベトナム人材を採用するメリットや注意点について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
優秀なベトナム人材を採用するには？採用メリット、留意点を解説 | VietBiz（ベトビズ）
ベトナム日用品市場：簡単解説
はじめに
ベトナムの人口は年々増えており、１億人を突破する日も近くなっている。さらに経済発展により富裕層や中間層の割合が増えている。そのため必然と日用品の市場が拡大している。今回はベトナムの日用品市場について解説する。
市場規模
市場調査会社のKantar社によると、ベトナムの日用品は2020年に31億ドルに達した。新型コロナの影響で消費が緊縮した中でも日用品の需要は29％も増加した。ベトナムの日用品市場は潤沢な資金やブランディング・マーケティングのノウハウを持った多国籍企業によって支配されている。ベトナム消費者の行動心理を理解していることから、ベトナムの経済や政治、環境の変化にもすぐに対応できる。
有望な商品
歯磨き粉
最もベトナム歯磨き粉市場でシェアを持つのが「Unilever」の60％である。1995はシェアが高かった「P/S社」が「Unilever」に買収された。このM&A取引額は500万USD（1995年当時）であり、当時のベトナムで最大のM＆A取引の一つでもあった。
粉末洗剤
歯磨き粉市場と同様に「Unilever」のシェアが高い。ほかにも外国企業が占めている。この要因としては圧倒的な資金面だといわれている。宣伝費や顧客調査への投資が現地企業には難しく、消費者からの認知も低くなる。
おむつ
ベトナムで生産されているティッシュペーパーとおむつの45％は外資系企業が占めている。おむつの生産は難しくないが、市場を支配するには投資の増加や販売力が重要となる。特に原材料は輸入が不可欠である。
消費者の特徴
低価格が重要とは限らない
他社の製品といかに差別化を行っているかが大事である。その用途を求める消費者にニーズを作り、リピート性を生むことができる。ほかにも「おまけ」や「増量」などもある。単に安くするだけがすべてではない。
まとめ
ベトナム日用品市場は外国籍企業が多くいることから、今後も激しい競争が繰り広げられると考えている。参入の際にはメリットとともに、いくつも注意点があるので留意しておく必要がある。
最後に
今夏はベトナムの日用品について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
ベトナムの生活日用品市場：最新動向と2030年の将来予測 | VietBiz（ベトビズ）
ベトナム 温室効果ガスを“０”へ!?
はじめに
カーボンプライシングとは二酸化炭素に価格をつけることで排出量を減らそうとする地球温暖化対策の一つである。ベトナムのカーボンプライシングが期待されるわけは以下の２つである。
・温室効果ガスの排出を０（カーボンニュートラル）の公示
・2025年までの「排出権取引市場」開始
ベトナムでは近年、経済発展によって急成長しており、都市化や工業化に伴う環境問題とは切っても切り離せない。今回はベトナムのカーボンプライシングについて解説する。
カーボンプライシング概要
最もカーボンプライシングが進んでいるのは欧州地域であり、日本でも導入が行われようとされている。日本国内のカーボンプライシングについての具体的な方法は以下の４種類に分けられる。
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炭素税
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クレジット取引
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炭素国境取引措置
炭素税
政府が二酸化炭素排出量に対して課税することである。2012年に「地球温暖化対策のための税」として導入された。炭素税は政府が価格を設定することから、価格は安定するものの、実際の削減量を予測することは難しい。ただ、税の導入にかかるコストは低いため、実現は容易である。
排出権取引
政府が二酸化炭素排出量上限を設定しそれを企業ごとに分ける。そこから企業ごとに排出量上限と実際排出量との余剰を排出枠として販売できるシステムである。排出量を予想しやすい反面、導入コストは高くなる。
クレジット取引
二酸化炭素の削減価値を証書にして行うものである。JCM（二か国間クレジット制度）では日本とベトナムで二酸化炭素削減のプロジェクトを行い、その削減分を二か国間で分け合っている。
炭素国境調整措置
CO2の価格が引く国で作られた製品を輸入するときに、両国間のCO2の差分の価格を事業者がもつというシステムである。この制度によって価格の低い国を拠点にするケースを減らす効果期待される。
カーボンニュートラル実現にむけて
ベトナム政府はCO２削減のため、石炭火力発電を減らし再生可能エネルギーを増やす見込みである。この再生可能エネルギーには風力発電や太陽光発電が大当されると思われる。
最後に
今回はカーボンプライシングについて解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただ
きたい。
ベトナムのバイオマス燃料に光あり
はじめに
ベトナムのバイオマス市場は有望とみられ、2020年ごろから日本企業やベトナム企業が水面下で動いていた。今後も活発になると思われる。今回はバイオマス燃料についての可能性について解説する。
バイオマス燃料とは
バイオマス燃料とは石油石炭に代わる生物由来の資源を燃料とするものである。この「生物由来の資源」とは木質ペレットや籾殻、稲わらなどが該当する。また、バイオマス燃料が注目されるわけは二酸化炭素削減や再生可能エネルギーに該当するためである。その中でもベトナムのバイオマス燃料は価格が安く、大量に存在することから注目されている。バイオマス燃料にも林業系と農業系に分類される。
林業系バイオマス燃料
ベトナムは比較的に林業が盛んであり、木材の輸入が多い。それゆえに木材が多く流通している。林業系バイオマス燃料には森林木材、間伐材、林地残材、木材ペレットがあげられる。特に中部から北部では人工林が集中しており、木材ペレット製造が活発である。バイオマス燃料の安定供給を実現させるには適正な産地特定とその流通情報などを把握する必要がある。
農業系バイオマス燃料
ベトナムでは米やカシューナッツ、コーヒーが世界的に見てもトップクラスの輸出量を誇る。そのほかにもライチ、天然ゴムなども世界市場を支える農作物が多く存在する。これは農業大国であるのと同時に有望なバイオマス燃料になりうることを示している。加えて、農産物の輸入もあることから、その農産物をバイオマス燃料へと加工するような流通構造もみられる。
まとめ
バイオマス燃料は2025年からさらに活発になっていくと思われる。本稿では農業系と林業系のみの紹介であったが、そのほかのバイオマス燃料の可能性にも注目である。
最後に
今回はベトナムのバイオマス燃料について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
ベトナムのバイオマス燃料の結論【2025年見通し】最も有望なバイオマス燃料 | VietBiz（ベトビズ）
ベトナムの健康食品市場に参入するには!?
はじめに
現在、ベトナムでは健康食品市場へのニーズが高まっている。その理由としては以下の点がある。
①経済成長による中間層・富裕層の拡大
②国民性から健康意識の高さ
③近代的なドラッグストアの拡大
④発展するEC市場での健康食品販売
需要が拡大する理由のうち、ほとんどは近年の動向である。つまり、今がベトナムの健康食品市場に参戦する好機であると言える。
人気な日本の健康食品
ベトナム人は日本の健康食品の購入を好む傾向がある。日本の健康食品に信頼が大きいという点やベトナムには「偽物」も多く出回っているためである。その中で人気な日本の健康食品を解説する。
DHC
ビタミンＣをはじめとするサプリメントを多く売っているDHCはベトナム消費者向けにベトナム語のECサイトを設立している。健康食品の他にも化粧品の販売もしており、今後も拡大すると思われる。
スピルリナ
植物から作られる健康食品であり、栄養バランスに優れている。健康を保ちたいと考えるベトナム人に大変人気である。知名度も高く、お土産としても有名である。
ベトナムで販売する際の注意点
ベトナムの健康食品には多くの「偽物」や「模倣品」が流通している。これらを出し抜くためにはベトナム人からの「信頼」を得る必要がある。
さらに同国内では流通構造上の問題で、卸売業者に「高い割引率」を払う必要がある。加えてベトナム側から独占的な販売権を求められる可能性が高い。留意しておく必要がある。
日本から健康食品を輸出する際の手続き
ベトナムへ健康食品を輸出する際は、下記のような手続きが必要となってくる。
①5項目においての書類準備
②税関総局が運営するサイトのアカウント発行
③申請書類の提出
④書類の承認
⑤輸出の開始
さいごに
今回はベトナムの健康食品市場について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
【解説】ベトナム 介護・医療業界に需要あり⁉
はじめに
2020年のベトナムの人口は9762万人であり、世界では14位である。1988年の「二人っ子政策」による人口抑制から、人口が安定してきた。2017年には高齢化社会（高齢者人口率７％）であり、2034年には高齢社会（高齢者人口率14％）になるといわれている。今回は人口増加に伴う、高齢化や介護の需要などについて簡単に解説する。
社会保障問題
高齢社会を前に懸念される問題は「高齢者をケアする環境の未整備」である。ベトナムの社会補保障システムは先進国と比べると未発達であり、このままでは2030年の年金の確立が不可能となる。これには年金の給付額と給与額の差にある。
介護ニーズ
ベトナムでは高齢者を自宅でお世話したり、家政婦がお世話したりする場合が多い。このまま高齢化が進むと、入居型の介護に需要がみられる。世界でも高齢化が進んでいる日本では介護に高い技術を持っているので、ベトナムの介護市場は優良だといえる。
医療市場にも
介護市場に需要があることは述べてきた。これに伴い、健康志向になりつつある。日本や韓国の医薬品や健康食品がECサイトなどで販売されていることも珍しくはない。また、医療サービスにも注目である。ベトナムの医療には「レファラルシステム」が導入されている。医療機関同士が患者を紹介しあうシステムであり、これによって低価格での受信が可能となる。
さらには医師の数も懸念されている。医療従事者の人材不足をどうにかするためにいくつかの制度があったものの、現状は変わっていない。ちなみに外国人がベトナムで医師になるにはベトナム語の試験を受けるか医療通訳の常駐が必要である。
医療機器
ベトナムの医療機器は外資系が目立ってきている。国内企業がアメリカの企業と提携し、アメリカやアイルランドに輸出する事業なども始まった。また、日本からベトナムに医療機器を送る場合は新品のみで、中古は全面的に禁止されている。
まとめ
人口増加に伴う高齢化によって介護や医療などの業界がますます発展していくことだろう。それだけでなく政府による社会保険の整備も必須となっていく。今後の変化に注目である。
最後に
今回はベトナムの介護・医療について解説した。
詳しくはこちらの記事を参考にしていただきたい。
