特定技能2号の対象職種追加による人材市場の影響

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2021年11月に2業種（①建設　②造船・舶用工業分野）でしか認められなかった特定技能2号への移行を、介護を除く全ての職種で認める方針となった。本稿は制度改定のポイントと今後追加されると思われる分野について述べていく。

特定技能1号の受入が認められているのは以下14業種である。

１．介護業

２．ビルクリーニング業

３．素形材産業

４．産業機械製造業

５．電気・電子情報関連産業

６．建設業

７．造船・舶用関連産業

８．自動車整備業

９．航空業

10．宿泊業

11．農業

12．漁業

13．飲食料品製造業

14．外食業

制度改正により介護を除く全ての業種での外国人受入が可能になる

特定技能2号は「熟練した技能」の有する必要があるので移行する際には以下のポイントが重要となってくる。

移行するには試験が必要になることが分かっている。まだ、どのような試験内容になっているかわからないが、その難易度も注目である。

今後の受入可能分野が追加される可能性も十分にある。そうなったときにどの分野が追加されるのか予想していく。

コンビニやスーパーで働く外国人は多いが週28時間までという縛りがある。この業界は以前から多くの外国人が働いているため可能性は高いと思われる。

コロナ禍において人材不足がより見られた。今後はネットショッピングなどにより、物流のニーズは高まっていくので運転手や荷分け作業の人材が必要になっていくと思われる。

農林水産業の中で林業のみ特定技能の対象になっていない。これは危険を伴う作業故であるが、林地の木材が「伐採期」であり人材の必要性は高くある。

各関連省庁は急ぎで特定技能2号に移行する際の条件設定を進めており、来年には大きな改正が行われる見込みである。今後の外国人人材に注目である。

特定技能については詳しくはこちらの記事も参考にしていただきたい。