ベトナム スマートシティの今後
はじめに
スマートシティはとは「ICTなどを用いて人々の生活や地域の活動とサービスの効率をよくする、地域の競争率を向上する革新的な都市であり、将来の開発計画を維持する」と定められている。ベトナムでは現在、スマートシティの開発が進められており、日本企業によるノウハウの提供などの期待が高まっている。今回はベトナムのスマートシティの今後について述べていく。
スマートシティ開発
2030年までにべトナム人口の50％が都市部に住むと予想されている。しかし、都市化に伴う人口密度増加や、交通渋滞、大気汚染などの多くの問題が想定される。それらの問題を解決する方法としてICTを用いたスマートシティの開発は重要となってくる。スマートシティを構成する産業の一部を紹介する。
エネルギー
発電所や送電網へのIT適用は重要な事項になってくる。再生可能なエネルギーの需要が高まっている今、スマートなエネルギーの活用・運営は持続可能な発展に貢献すると思われる。
AI・ビッグデータ
AIとビッグデータはスマートシティの基盤となる。交通や治安などの多岐にわたる部門での可能性が見られ、リアルタイムでのアクセスや大量のデータ処理をできる必要がある。
地方政府の動向
スマートシティの開発を策定している地域は38か所あるが、ほとんどの地域で、まだ計画段階である。ハノイ市では米国のテック大手の子会社を通して電子行政との開発に注力している。ホーチミンではバスの切符代わりにICカードを用いる実験を進め、日常生活のデジタル化に取り組んでいる。
今後の動向
ベトナムの不動産会社はスマートシティ開発のために外国の企業と協力する傾向がある。しかし、現地のレベルはまだ水準が低いと思われる。また、現地の工業団地の多くは基本的な生活インフラがあるのみでIT技術における運用は不十分である。そこでベトナムの不動産の動きが活発になることがスマートシティの発展に繋がっていく。
